【議長（
細野勝昭議員）】 本日の議事は、議事日程第１号により進めます。
6 ◎ 会 期 の 決 定
【議長（
細野勝昭議員）】 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月15日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 【議長（
細野勝昭議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から12月15日までの17日間と決まりました。
8 ◎
会議録署名議員の指名
【議長（
細野勝昭議員）】 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、３番 近藤登議員、４番 鈴木議員、５番 角田議員、以上３名を指名いたします。
9 ◎ 議 案 上 程
【議長（
細野勝昭議員）】 日程第３、市長より送付を受けた議案第109号から第148号まで、以上40件のうち、初めに議案第114号 前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の改正についてを議題といたします。
10 ◎ 提案理由の説明
【議長（
細野勝昭議員）】 ただいま上程いたしました議案第114号について当局の説明を求めます。
11 【総務部長（眞塩浩一）】 議案第114号につきましてご説明申し上げます。
水色の表紙の第１次
送付分説明資料の３ページをごらんいただきたいと思います。まず、１の改正の理由ですが、民間給与との均衡を図るため、本市一般職の職員及び一般職の任期つき職員の給与を改めようとするものです。
２の主な内容ですが、４点ございます。１点目は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例関係についてで、行政職給料表、教育職給料表、消防職給料表及び指定職給料表を改めるものです。これにより、
行政職給料表適用者の場合、平均給料月額で改定幅880円、改定率0.26％のマイナス改定となります。２点目は、前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例関係についてで、
特定任期つき職員の給料表をこの表に記載のとおり改めるものです。３点目は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例関係についてであります。平成18年の一部改正条例による給料表の改正の経過措置として設けられた改正前の給料月額と改正後の給料月額との差額を給料として支給する旨の規定において、差額の算定基礎額の引き下げ率を４ページの表に記載のとおり改めるものです。４点目は、附則第３項関係についてです。平成23年度においては、平成23年４月から同年11月までの間における給与の
減額改定相当額を12月期の期末手当の支給額から減額するものでございます。
３の施行期日につきましては、平成23年12月１日とするものであります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 【議長（
細野勝昭議員）】 以上で議案第114号に対する説明は終わりました。
13 ◎ 質 疑
【議長（
細野勝昭議員）】 これより上程中の議案第114号に対する質疑に入ります。
質疑は通告ありませんので、質疑を終わります。
14 ◎
委員会付託省略
【議長（
細野勝昭議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第114号については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
15 【議長（
細野勝昭議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決まりました。
16 ◎ 討 論
【議長（
細野勝昭議員）】 これより議案第114号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１８番 笠原寅一議員 登壇）
17 【１８番（笠原寅一議員）】 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第114号 前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の改正について、反対する討論を行います。
本議案は、国の人事院勧告に基づいて、民間給与との均衡を図るためとの理由で市職員の給料の削減を行うものであります。今回の改定は、おおむね40歳までの職員に対する引き下げは実施しないものの、給与の下がる職員は全体の約５割、1,380人にもなり、このまま実施されると平均給与額の改定幅は0.26％、マイナス月額880円です。今回の引き下げ額は、過去２年間の引き下げ額より多く、しかも４月から今回の改定実施日前日までの期間についてはさかのぼって12月のボーナスで減額調整を行おうとしており、その総額は予算ベースで約3,500万円です。一たん支払った給与の返却を求めることと同じであり、職員の暮らしに大きなダメージを与えるのは明らかです。既に支払った給与を遡及して返せという違法処置は、全国では訴訟提起も受けた例もあった条例改正であり認めるわけにいきません。しかも、今回の給料表の改定はこれで終わりではありません。政府の公務員定数の削減と給与構造改革は今後も強まり、公務員の生活設計と年金支給額に大きな影響が出てくることは明らかであります。日本社会も地域経済も大震災や原発事故と長引く不況から抜け出せていません。こうした中での
公務員給与引き下げは、住民の暮らしや地域経済に大きな影響を与えることであります。これを立て直すためには何よりも官民の賃金引き上げを図り、消費を旺盛にすることであります。日本の国内総生産額は約500兆円ですが、その６割を個人消費が占めています。商品をつくっても売れないことが今の不況の最大の要因となっています。市職員給与を減らせば
市社会福祉協議会職員や福祉施設、指定管理者の職員給与にも連動することも多く、それが民間給与をさらに引き下げる口実に使われることになります。こうした民間と公務員の給与の引き下げ競争がデフレを加速させ、地域経済をますます冷え込ませることにつながっています。市長は、このような悪循環を一刻も早く断ち切るべきであります。今やるべきことは消費を温め、物が売れるようにすることです。それができれば製造業も商業も売り上げが伸びて活発になり、景気全体が上向いて民間給与も引き上げられる条件が開けてきます。そのためにも職員給与の削減は避けるべきであります。さらに、大震災のとき、市町村職員は公共施設などに寝泊まりをしながらも、住民の安否確認や物資の搬入など不眠不休の仕事を続ける姿がありました。本市職員も被災現地に出向き、住民の安否確認や物資の購入、瓦れきの片づけに出向いて必死に活動してきました。いざというときに自治体職員がいかに住民の安全と安心、復旧復興に向けた取り組みに欠かせない存在なのか改めて浮き彫りになりました。地域経済にとっても、震災からの復興の面でも市職員の役割を見ても、職員給与は削減を行うべきでありません。このことを指摘して私の討論を終わります。（拍手）
18 【議長（
細野勝昭議員）】 以上で討論を終わります。
19 ◎ 表 決
【議長（
細野勝昭議員）】 これより議案第114号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
20 【議長（
細野勝昭議員）】 起立多数であります。
よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。
21 ◎ 議 案 上 程
【議長（
細野勝昭議員）】 次に、議案第109号から第113号まで及び第115号から第148号まで、以上39件を一括議題といたします。
22 ◎ 提案理由の説明
【議長（
細野勝昭議員）】 ただいま上程いたしました議案第109号以下39件について、当局の説明を求めます。
23 【財務部長（福田清和）】 議案第109号から第112号までの補正予算４件につきまして一括ご説明申し上げます。
議案書とは別に配付をいたしました平成23年度前橋市各
会計補正予算の概要という資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、１枚めくっていただきまして、表紙の裏側でございます。１ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算の特徴点を記載しております。１つ目の小学校校舎、体育館の
耐震補強工事の早期実施は、国の第３次補正予算に対応いたしまして平成24年度以降に予定しておりました
市内小学校校舎及び体育館の
耐震補強工事を前倒しして実施しようとするものでございます。
次に、新規事業でございます耐震・エコ・
子育て住宅改修支援の実施は耐震化や省エネ、子育て世帯が行う住宅改修に対しまして対象工事費の30％を助成するものでございまして、11月10日から受け付けを開始しておりますが、今回新たに予算措置をお願いするものでございます。
次に、新規事業、
放射線測定器等の整備は市民や児童生徒の安全確保のため、各支所、
市民サービスセンター及び各小中学校等に放射線測定器を備えるとともに、学校及び保育所において安全な給食を提供するため、
食品等放射能測定器を配備いたしまして市民や保護者等の不安を解消しようとするものでございます。
次に、新規事業、ふくしまや開設経費は東日本大震災の復興支援を目的といたしまして、福島県産品の物販コーナーや避難者の交流拠点として11月３日にふくしまやをオープンいたしましたが、この開設経費の予算措置をお願いするものでございます。なお、財源といたしまして４月から10月末日まで受け付けを行ってまいりました
被災者支援寄附金を充当するものでございます。
次に、新規事業、ふれあい・いきいき
サロン助成事業でございますが、本事業につきましては現在前橋市
社会福祉協議会が支援を実施しておりますが、地域における
ひとり暮らし高齢者等の
触れ合い交流活動の充実を目指しまして、新たに本市の助成を追加をいたしましてサロンに対する助成金の限度額を引き上げようとするものでございます。
次に、
生活保護費支給事業の追加は被保護者や医療扶助費の増加に伴いまして
生活保護費支給額を追加するものでございます。
補正予算の特徴の最後は、例年お願いをしております公共工事の平準化でございます。道路改良、
農業用水路改良などの市単独の土木、農業土木工事及び教育施設、
上下水道管布設工事等について年度間の発注の平準化を図るため、平成24年度までを期間とする
債務負担行為、いわゆるゼロ市債の設定をお願いするものでございます。
以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。各
会計補正予算の一覧表でございますが、今回補正をお願いいたしますのは一番上の一般会計、それから競輪特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計、以上４つの会計でございます。
次に、３ページ及び４ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算の
歳入歳出款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ21億6,112万7,000円を追加し、補正後の予算規模を1,422億6,972万7,000円にしようとするものでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。５ページ、６ページは、一般会計の歳入の主な補正項目を記載してございます。まず初めに、２つ目の14款国庫支出金でございますが、国庫負担金の追加は
障害者介護給付費や生活保護費などの扶助費の追加に伴うものでございます。また、国庫補助金の追加は新たに大腸がん検診に係る
がん検診推進事業補助金を見込むとともに、
社会資本整備総合交付金を追加するほか、小学校校舎、体育館の耐震化の財源といたしまして新たに
学校施設環境改善交付金を見込むものでございます。
15款県支出金でございますが、県負担金の追加は
障害者介護給付費等の扶助費の追加に伴うものでございます。また、県補助金の追加は
粕川福祉作業所の移転新築に伴い、新たに
地域活動支援センター施設整備費県補助金を見込むほか、
地域子育て創生事業による子育てに関する各種教室、講座開催に係る群馬県
安心こども基金事業補助金等を追加するものでございます。
17款寄附金は、４月から受け入れをしてまいりました
被災者支援寄附金が10月31日をもって終了し、決算見込額が4,000万円余りとなりましたことから、これに合わせた追加を行うほか、新たに寄附の申し出のあった教育振興のための寄附金を受け入れしようとするものでございます。
18款繰入金は、
財政調整基金繰入金を追加するものでございまして、19款繰越金は平成22年度決算に基づく追加でございます。
６ページに移りまして、20款諸収入は
事業所税納付資金融資の新設に伴う
中小企業季節資金預託金元金収入の追加及び
生活保護費返還金の追加等でございます。
21款市債は、
粕川福祉作業所の移転新築工事に係る
障害福祉施設整備事業などそれぞれ
合併特例事業債を追加するものでございます。また、新たに小学校校舎、体育館の
耐震補強工事の前倒し実施に伴う市債及び東日本大震災に係る前橋工科大学校舎の災害復旧事業に伴う市債を見込むものでございます。
以上が歳入補正の概要でございます。
続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。７ページからは歳出の主な補正項目でございます。冒頭ご説明をいたしました補正予算の特徴、あるいは歳入でご説明した部分との重複を避けまして主なものを説明させていただきます。
初めに、２款総務費でございますが、１つ目の財産管理事業の追加は
インターネット公有財産売却システム利用料でございまして、新たに
インターネットによる入札の導入によりまして公有財産の売却の推進を図ろうとするものでございます。
１つ飛びまして、
ＣＯ２削減推進事業の追加は新たに富士見温泉ふれあい館に
電気自動車用充電器を整備し、さらなる電気自動車の普及を促進しようとするものでございます。
次に、３款民生費でございますが、２つ目の介護給付費・訓練等給付費の追加は利用者数及び利用時間の増により扶助費を追加するほか、新たにグループホーム、ケアホームの家賃助成を充実し、非課税世帯及び生活保護受給の障害者支援を強化するもの及び新たに同行援護事業の実施によりまして視覚障害者への支援を強化しようとするものでございます。これらは法改正や国の制度改正に伴う措置でございまして、10月１日から適用が開始されているものでございます。
次の
幼児同乗用自転車購入費助成事業の追加は、申請者の増加に伴う助成金の追加でございます。
次に、４款衛生費でございますが、初めに
がん検診事業の追加は国の補助制度の変更に合わせまして子宮頸がん及び乳がんに加えて、大腸がんにつきましても無料検診を実施することによりまして、がん検診の充実と受診率の向上を図ろうとするものでございます。
次の予防接種事業の追加は、
子宮頸がん予防ワクチン接種について接種者の増加に伴い、委託料を追加するものでございます。
し尿処理施設管理事業の追加は、旧し尿処理施設の解体工事に伴う汚泥除去経費の追加でございます。
次に、６
款農林水産業費でございますが、
戸別所得補償対策事業の減は国の制度変更に伴い、
戸別所得補償対策確認業務委託料を皆減する一方で、
飼料用米地域流通促進モデル事業補助金を新設し、耕種農家に対しまして飼料用米の
保管経費相当額の一部を助成することによりまして飼料用米の地域内流通を促進しようとするものでございます。
次の市単農業土木事業の追加は、この夏の台風12号及び15号関連の補修経費を初めといたします
施設補修費等の増加に伴うものでございます。
８ページに移りまして、７款の商工費でございますが、
中小企業季節資金預託金の追加は新たに
事業所税納付資金融資を創設し、事業所税を納付する企業の経営安定化を支援しようとするものでございます。
次に、８款土木費でございますが、１つ目の
道水路補修改良事業の追加は台風による災害復旧など緊急的な道路修繕、水路整備等に対応するための追加でございます。
次に、四角で囲んだ
債務負担行為の３つ目、新前橋駅
西口エレベーター新設でございますけれども、平成24年度を期間といたしましてゼロ市債により設計を行い、西口周辺の
バリアフリー改修とあわせまして設置工事を計画しているものでございます。
次の新規事業、ふるさとキラキラ
フェスティバル事業は平成20年度に開催されました
全国都市緑化ぐんまフェアの理念を引き継ぎまして平成24年４月から５月にかけまして前橋公園を中心に開催を予定しております
緑化イベント開催経費の一部を負担するものでございます。
その次の四角で囲んだ
債務負担行為の設定は、道の駅赤城の恵の
トイレ新設工事について平成24年度を期間として新たにゼロ市債の設定をお願いするものでございます。
次に、９款消防費でございますが、
消防団運営事業の追加は
消防団員等公務災害補償等責任共済掛金を追加するものでございまして、東日本大震災に伴い今年度に限り団員１人当たりの掛金が引き上げられることに対応するものでございます。
９ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費でございますが、総務運営事業の追加は歳入補正の概要でご説明いたしました教育振興のための寄附金を原資といたしまして、今定例会に議案として提案をさせていただいております
前橋教育振興基金への積み立てをしようとするものでございます。
幾つか飛びまして、中ほどの小学校校舎等大規模改修事業の追加は冒頭の特徴のところでご説明いたしました
耐震補強工事等の前倒しによる追加でございますけれども、四角囲いの記載のように全額を繰越明許費とさせていただこうとするものでございます。
また、幾つか飛びまして、下から３つ目の
文化財保護管理運営事業の追加は新たに国指定の重要文化財である阿久沢家住宅の平面測量委託等を行うもので、用地買収に係る国庫補助申請のために面積等を確定するものでございます。
その次の臨江閣管理事業の追加は、新たに設置する臨江閣整備委員会の運営経費等の追加でございます。
10ページに移っていただきまして、11款災害復旧費でございますけれども、台風12号による被害に伴いまして農業用施設及び公共土木施設に係る災害復旧工事を追加するものでございます。
以上が
一般会計補正予算の概要でございます。
続きまして、11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。特別会計及び企業会計予算の補正でございます。
初めに、競輪特別会計でございますが、歳出では新たに来年２月及び３月に予定しておりますミッドナイト競輪開催に伴う経費を措置するとともに、グリーンドーム前橋の外壁等に太陽光発電設備を設置するための設計委託料を追加するものでございます。なお、太陽光発電設備工事につきましては四角囲いのとおり平成24年度を期間として、新たにゼロ市債として
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
歳入につきましては、特定財源欄に記載のとおりミッドナイト競輪開催に伴う勝者投票券発売収入や平成22年度決算に伴う繰越金を見込むものでございます。
次に、水道事業会計でございますが、収益的支出といたしましては原水及び浄水費の追加として新たに放射性物質測定業務の委託を行うものでございます。
12ページに移りまして、資本的支出でございますが、冒頭ご説明をいたしました四角囲いの
債務負担行為は記載のとおり新たにゼロ市債の設定をお願いするものでございます。
最後に、
下水道事業会計でございますが、収益的支出では処理場費の追加といたしましてＰＣＢ廃棄物処理業務委託料を減額する一方で、放流水の放射能測定業務の追加等を行うものでございます。また、資本的支出の四角囲いの
債務負担行為は記載のとおり新たにゼロ市債の設定をお願いするものでございます。
以上で補正予算議案４件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 【総務部長（眞塩浩一）】 議案第113号及び議案第115号につきましてご説明申し上げます。
先ほどと同じく水色の表紙の第１次
送付分説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第113号についてでございます。１の制定の理由ですが、地方公務員法の規定に基づき、本市職員の大学等課程の履修、または国際貢献活動のための自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
２の主な内容ですが、５点ございます。１点目は、承認基準に関する事項でありまして、在職期間２年以上の職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは当該申請をした職員の勤務成績、その他の事情を考慮した上で承認することができるとするものであります。２点目は、休業の期間に関する事項で、大学等課程の履修では２年、国際貢献活動では３年とするものであります。３点目は、就学の対象となる教育施設に関する事項で、アとして専攻科及び大学院を含む大学、イとして学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもので、大学に相当する教育を行うと認められる課程を置くもの、ウとしてア及びイの教育施設に相当する外国の大学、エとしてアからウまでの教育施設に準ずるものとして任命権者が認めるものとするものです。４点目は、奉仕活動に関する事項で、アとして独立行政法人、国際協力機構が実施する開発途上地域における奉仕活動、イとして国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、職員として参加することが適当であると任命権者が認めるものとするものであります。５点目は、職務復帰後における給与の調整に関する事項で、アとして職員としての職務に特に有用であると認められるものは100分の100以下、イとしてア以外のものは100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして号給を調整することができるとするものであります。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
４の附則で改正する条例ですが、前橋市職員定数条例及び前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例がございます。なお、地方公務員法第26条の５第３項の規定により休業期間中は給与を支給しないこととされております。
次に、６ページの議案第115号についてご説明いたします。まず１の制定の理由です。群馬県暴力団排除条例の施行を踏まえ、暴力団による不当な行為を防止し、市民生活等に対する不当な影響を排除するため、本市の暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策を定めようとするものであります。
２の主な内容ですが、８点ございますが、そのうち重点事項として５点ございます。１点目は、基本理念に関する事項で、暴力団の排除は暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民、事業者が互いに緊密に連携し、協力して一丸となって推進されなければならないことを基本理念とするものであります。２点目は、市、市民、事業者の責務に関する事項で、暴力団の排除を行う上では市、市民、事業者、それぞれの責任と役割を明確にしながらこの３者が一体となって取り組む必要があります。ついては、市は市民及び事業者の協力を得るとともに、県、警察、他の市町村との連携を図り、より効果的な暴力団の排除に関する施策を総合的に推進することとし、市民及び事業者も市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう定めるものであります。３点目は、市の事務及び事業における措置に関する事項で、市の公共事業、その他の市の事務、または事業により暴力団を利することとならないよう暴力団員等を市が実施する入札に参加させないなどの必要な措置を講ずることを定めるものでございます。４点目は、公の施設における措置に関する事項で、公の施設の利用が暴力団の活動に利用されると思われる場合はその使用を認めないものとします。また、利用の許可、承認した後に当該事項が判明した場合は許可、承認を取り消すことができることを定めるものでございます。５点目は、暴力団の威力を利用することや利益供与の禁止に関する事項で、市民や事業者に対し債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団員を利用することやみずからが暴力団と関係があることを認識させて、相手方を威圧するなど暴力団の威力を利用することを禁止することを定めるものでございます。また、市民や事業者が暴力団の威力を利用する目的、または暴力団の活動などに協力する目的で暴力団員、または暴力団員が指定したものに対して金品、その他の財産上の利益の供与やその約束等の禁止を定めるものでございます。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
25 【財務部長（福田清和）】 議案第116号につきましてご説明申し上げます。
同じく説明資料の８ページをごらんいただきたいと思います。まず、１の改正の理由でございますが、４点ございます。１点目は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。２点目は、日本赤十字社が所有する軽自動車等に対し、軽自動車税を非課税とする範囲を拡充しようとするものでございます。３点目は、身体障害者等が所有し、または運転する軽自動車等に係る税負担を軽減することにより身体障害者等の地域における自立及び社会参加を支援するため、軽自動車税の減免対象者を見直そうとするものでございます。４点目は、軽自動車税の減免手続について、県税である自動車税との均衡を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。
２の主な内容でございますが、４点ございます。１点目は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の額の下限を5,000円から2,000円に引き下げるものでございます。２点目は、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、非課税の範囲が現行は救急用に限定されておりましたが、次のアからオまでに該当する車両については軽自動車税を課さないこととするものでございます。３点目は、身体障害者等の利用に供する軽自動車等のうち、次のア及びイに該当する車両について軽自動車税を減免するものでございます。４点目は、軽自動車税の減免申請書の提出基準を現行の納期限前７日までから納期限までとするものでございます。
９ページの３の施行期日につきましては、平成24年４月１日からの施行とし、２の（１）につきましては同年１月１日からの施行とするものでございます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
26 【福祉部長（山口広行）】 議案第117号及び議案第118号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の18ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第117号についてでございます。１の改正の理由ですが、障害者教養文化体育施設の部屋の使用料の徴収単位を利用回数から利用時間に変更するため、所要の改正を行おうとするものであります。
２の主な内容ですが、体育室の個人利用に係る使用料の額について、２点ございます。１点目は、一般が利用する場合の使用料の額について現行の１回につき300円を１人１時間当たり150円とするものです。２点目は、中学生以下が利用する場合の使用料の額について現行の１回につき100円を１人１時間当たり50円とするものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものであります。
次に、20ページの議案第118号についてでございます。１の改正の理由ですが、
粕川福祉作業所の移転に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
２の内容ですが、
粕川福祉作業所の位置を前橋市粕川町前皆戸194番地１に改めるものです。
３の施行期日につきましては、市規則で定める日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
27 【健康部長（宮下雅夫）】 議案第119号から議案第124号までにつきましてご説明申し上げます。
説明資料の22ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第119号についてでございます。１の制定理由ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、以下議案第124号までの説明において、この法律を地域主権第２次一括法と略称させていただきますが、この法律の施行による権限移譲に伴い、理容師法及び理容師法施行令の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。２の主な理由でございますが、２点ございます。１点目は、理容師が理容の業を行うときに講ずべき衛生上必要な措置及び理容所の開設者が理容について講ずべき衛生上必要な措置について定めるものです。２点目は、出張理容を行うことができる場合及び出張理容を行う理容師が講ずべき衛生上必要な措置について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
次に、23ページの議案第120号についてでございます。１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、興行場法の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、興行場の設置の場所及び構造設備に係る公衆衛生上必要な基準並びに興行場営業を営む者が講ずべき入場者の衛生に必要な措置の基準について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
次に、24ページの議案第121号についてでございます。１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、旅館業法及び旅館業法施行令の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、旅館業の施設の構造設備基準のほか、旅館業を営む者が講ずべき宿泊者の衛生に必要な措置の基準等について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
４の廃止する条例ですが、この条例で旅館業の施設の構造設備の基準を定めることから、前橋市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例を廃止するものです。
次に、25ページの議案第122号についてでございます。１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、公衆浴場法の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、公衆浴場の設置の場所の配置基準並びに浴場業を営む者が講ずべき入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
次に、26ページの議案第123号についてでございます。１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、クリーニング業法の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、クリーニング業を営む者がクリーニング所において講ずべき構造設備及び衛生管理に係る措置について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
次に、27ページの議案第124号についてでございます。１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、美容師法及び美容師法施行令の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、美容師が美容の業を行うときに講ずべき衛生上必要な措置及び美容所の開設者が美容所について講ずべき衛生上必要な措置について定めるものです。２点目は、出張美容を行うことができる場合及び出張美容を行う美容師が講ずべき衛生上必要な措置について定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
28 【環境部長（関根長之）】 議案第125号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の28ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、民法の改正により未成年後見人に法人を選任することができるようになることに伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、前橋市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例及び前橋市屋外広告物条例ともそれぞれの営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が登録を申請した場合における登録拒否事由として当該未成年者の法定代理人である法人の役員のうちに登録拒否事由に該当する者がいることを加えるものです。なお、今回改正を行う２つの条例については、それぞれの上位法に当たる法律及び条例同士の条文構成が似ており、この上位法の改正に連動する形でそれぞれの条例を改正するというものであり、この２つの条例自体が直接相互に関連した条例であるために改正するということではありません。
３の施行期日につきましては、民法等の一部を改正する法律の施行の日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
29 【商工観光部長（横山隆則）】 議案第126号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の30ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、本市の取り組んでおります企業誘致体制の充実を図るため、企業誘致条例による優遇措置の対象となる事業者の範囲を拡大しようとするものです。２点目は、企業誘致条例における用地取得助成金の交付対象は前橋工業団地造成組合から事業者が取得した土地に限定しておりますが、当組合が所有しておりました土地のうち一部を前橋市土地開発公社に譲渡していることから、譲渡後につきましても当該土地を引き続き助成の対象とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
２の内容ですが、２点ございます。１点目は、事業者の定義に係る規定において、中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合を法人税法に規定する協同組合等に改めるものです。２点目は、用地取得助成金の交付対象に前橋工業団地造成組合から前橋市土地開発公社に譲渡された土地を新たに加えるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
30 【公営企業管理者（飯塚朝一）】 議案第127号及び議案第128号につきましてご説明申し上げます。
32ページをごらんいただきたいと思います。議案第127号についてであります。１の改正の理由でありますが、水道局で行う上水道及び下水道に関する証明事務について手数料を徴収するため、その額を定めようとするものであります。
２の内容でありますが、証明書の交付に係る手数料の額は１件につき350円とするものであります。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものであります。
次に、34ページの議案第128号であります。１の改正の理由でありますが、前橋市公共下水道事業の全体計画の変更に伴い、基本計画を改めようとするものであります。
２の内容でありますが、公共下水道事業について処理人口及び１日最大汚水量を表の改正案に記載のとおり改めるものであります。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものであります。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
31 【管理部長（田中靖幸）】 議案第129号及び議案第130号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の36ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第129号についてでございます。１の制定の理由ですが、教育の振興を図るための事業の実施に必要な経費の財源に充てるため、前橋市教育振興基金を設置しようとするものです。
２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、教育の振興を図るための寄附金は基金として積み立てる旨を定めるものです。２点目は、基金は教育の振興を図るための事業の実施に必要な経費の財源に充てる場合に限りその全部、または一部を処分することができるとするものです。
３の施行期日につきましては、平成24年１月１日とするものです。
次に、37ページの議案第130号についてでございます。１の改正の理由ですが、本市のスポーツ施設として前橋市下増田運動場を加え、当該施設の使用料を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、（１）の名称及び位置、（２）の使用料について、それぞれ表に記載のとおり定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
32 【福祉部長（山口広行）】 議案第131号から議案第133号までにつきましてご説明申し上げます。
白い表紙の第１次送付分とございます議案書の165ページをごらんいただきたいと思います。なお、議案第131号から議案第141号までは平成24年４月１日からそれぞれの施設の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
初めに、議案第131号についてでございます。前橋市大胡福祉サービスセンターいこいの家の指定管理者につきましては、公募によらず、現在の指定管理者である社会福祉法人前橋市
社会福祉協議会を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間とするものです。
次に、166ページの議案第132号及び167ページの議案第133号についてでございます。議案第132号の前橋市第一福祉作業所を初め記載の７カ所の福祉作業所の指定管理者及び議案第133号の前橋市心身障害者デイサースセンターの指定管理者につきましてはいずれも公募によらず、それぞれ現在の指定管理者である社会福祉法人前橋市
社会福祉協議会を指定することについて議会の議決を求めるものです。いずれの指定管理者の指定の期間も平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
33 【商工観光部長（横山隆則）】 議案第134号から議案第136号までにつきましてご説明申し上げます。
議案書の168ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第134号についてでございます。前橋市産業人スポーツセンターの指定管理者につきましては、公募によらず、一般財団法人前橋市文化スポーツ振興財団を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５カ年とするものです。
次に、169ページの議案第135号についてでございます。前橋市勤労青少年ホームの指定管理者につきましても公募によらず、現在の指定管理者である前橋勤労青少年育成会を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５カ年とするものです。
次に、170ページの議案第136号についてでございます。前橋市勤労女性センターの指定管理者につきましても公募によらず、現在の指定管理者である前橋勤労女性支援協会を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５カ年とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
34 【農政部長（吉田光明）】 議案第137号につきましてご説明申し上げます。
議案書の171ページをごらんいただきたいと思います。前橋市粕川農産物加工施設の指定管理者につきまして、公募によらず、現在の指定管理者である粕川特産物直売所組合を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
35 【建設部長（牛込益次）】 議案第138号につきましてご説明申し上げます。
議案書の172ページをごらんいただきたいと思います。前橋市粕川温泉元気ランドの指定管理者につきましては、公募によらず、現在の指定管理者であるセントラルスポーツ株式会社を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
36 【指導部長（青木博）】 議案第139号から議案第141号までにつきましてご説明申し上げます。
説明資料の173ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第139号についてでございます。前橋市第二コミュニティセンターの指定管理者につきましては、公募によらず、現在の指定管理者である前橋市第二コミュニティセンター管理運営委員会を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間とするものです。
次に、174ページの議案第140号についてでございます。前橋市第三コミュニティセンターの指定管理者につきましても公募によらず、現在の指定管理者である前橋市第三コミュニティセンター管理運営委員会を指定することについて議会の議決を求めるものであります。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５カ年とするものです。
次に、175ページの議案第141号についてでございます。前橋市第五コミュニティセンターの指定管理者につきましても公募によらず、現在の指定管理者である前橋市第五コミュニティセンター管理運営委員会を指定することについて議会の議決を求めるものであります。指定管理者の指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５カ年とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
37 【総務部長（眞塩浩一）】 議案第142号から議案第146号までにつきましてご説明申し上げます。
議案書の176ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第142号についてでございます。前橋市美術館（仮称）新装建築工事につきましては、10月19日に３者による条件つき一般競争入札を行った結果、８億4,000万円で佐田・鵜川・橋詰前橋市美術館（仮称）新装建築工事特定建設工事共同企業体が落札となりましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、177ページの議案第143号についてでございます。前橋市美術館（仮称）新装電気設備工事につきましては、10月19日に３者による条件つき一般競争入札を行った結果、２億7,300万円で利根・群電前橋市美術館（仮称）新装電気設備工事特定建設工事共同企業体が落札となりましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、178ページの議案第144号についてでございます。前橋市美術館（仮称）新装機械設備工事につきましては、10月19日に４者による条件つき一般競争入札を行った結果、３億8,850万円でヤマト・三洋前橋市美術館（仮称）新装機械設備工事特定建設工事共同企業体が落札となりましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、179ページの議案第145号についてでございます。社資交（市街地整備・まち交・前橋駅周辺）前橋駅北口駅前広場整備工事（第２号）につきましては、平成22年９月10日に議会の議決を経て、佐田・小林・池下社資交（市街地整備・まち交・前橋駅周辺）前橋駅北口駅前広場整備工事（第２号）特定建設工事共同企業体と６億3,525万円で契約を締結いたしましたが、風よけ形状の大型化並びにシェルター及び置きかえ工の増工を行うことにより、契約金額を7,230万3,000円増額し、７億755万3,000円とする変更契約を締結しようとするものであります。
次に、181ページの議案第146号についてでございます。社資交（市街地整備・まち交・駒形周辺）橋梁補強工事（第３号）につきましては、平成22年12月10日に議会の議決を経て、稲村・小野里社資交（市街地整備・まち交・駒形周辺）橋梁補強工事（第３号）特定建設工事共同企業体と２億2,050万円で契約を締結しましたが、塗装工の増工を行うことにより契約金額を1,851万1,500円増額し、２億3,901万1,500円とする変更契約を締結しようとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
38 【財務部長（福田清和）】 議案第147号及び議案第148号につきましてご説明申し上げます。
議案書の183ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第147号でございます。本件は、前橋市南部拠点東地区土地区画整理組合による前橋市南部拠点東地区土地区画整理事業の施行に伴い、地区内の土地の区画及び形状を改めた結果、184ページから記載の調書のとおり市の区域内の町区域の変更をするとともに、あわせて隣接する事業施行外一部区域につきましても同様に町区域の変更を行おうとするものでございます。なお、町区域の変更の期日につきましては換地処分の公告があった日の翌日から実施しようとするものでございます。
次に、188ページをお開きいただきたいと思います。議案第148号についてでございます。本件は、上細井土地改良区による上細井土地改良事業の施行に伴い、地区内の土地の区画及び形状を改めた結果、189ページから記載の調書のとおり市の区域内の町区域の変更及び字区域の廃止を行おうとするものでございます。なお、町区域の変更等の期日につきましては換地処分の公告があった日の翌日から実施しようとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
39 【議長（
細野勝昭議員）】 以上で議案第109号以下39件に対する説明は終わりました。
40 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
細野勝昭議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす30日から12月５日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
41 【議長（
細野勝昭議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす30日から12月５日までの６日間は休会することに決まりました。
42 ◎ 散 会
【議長（
細野勝昭議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後２時８分）
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